外国人技能実習制度とは

開発途上国の経済発展、産業振興を目的とし、人材育成の為に日本での知識・技術の習得を目指す制度です。

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開発途上国では、経済発展・産業振興の担い手となる人材を育成するために、先進国の進んだ技術・知識を習得させようとするニーズがあります。
日本でもこのニーズに答えるため、開発途上国の青年労働者を企業が一定期間受け入れ、技能実習生の人材育成と日本で修得した技術の母国への移転を図っています。
外国人技能実習制度は、国際協力・国際貢献を目的として、外国人技能実習機構（OTIT）の指導に基づき行われている公的制度です。

外国人技能実習生受入れのメリット

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外国人技能実習生
受入れ可能職種

当組合では以下の職種・作業において受入れを行うことができます。

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建設関係（22職種33作業）

【建築大工】 大工工事作業
【型枠施工】 型枠工事作業
【とび】 とび作業
【左官】 左官作業
【熱絶縁施工】 保温保冷工事作業
【内装仕上げ施工】 ボード仕上げ工事作業

食品製造関係（11職種19作業）

【パン製造】 パン製造作業
【そう菜製造業】 そう菜加工作業

機械・金属関係（17職種34作業）

【機械加工】 普通旋盤作業／フライス盤作業

その他（21職種39作業）

【プラスチック成形】射出成形作業／ブロー成形作業
【塗装】 建築塗装作業

外国人技能実習生受け入れ国

企業共生協同組合では、　中国・ベトナム・ミャンマー　の3ヶ国から外国人技能実習生を受けれています。

外国人技能実習生
受入れ人数枠

受け入れ企業様の常勤職員数により、１社あたりの受け入れ可能な実習生の人数が決まります。

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実習実施期間の常勤職員総数*	技能実習生の人数
301人以上	常勤職員の20分の1
201人以上～300人以下	15人まで
101 人以上～200人以下	10人まで
51 人以上～100人以下	6人まで
41人～ 50人	5人まで
31人～ 40人	4人まで
30人以下	3人まで

*注）常勤職員人数は、雇用保険被保険者数が対象となります。

監理団体の役割

社会貢献・国際貢献を基本理念に外国人を雇用する企業（受入機関）に変わり業務・日常生活に於ける支援・監理を包括的に実施することを目的としています。
外国人技能実習生制度において、企業共生協同組合では、外国人技能実習生の受入れを希望される企業様のニーズをヒアリングし、送り出し国の送り出し機関において、条件に合致した技能実習生候補の人材の募集、面接、選定を行います。
選定した技能実習生に対し、入国後講習を行い、企業様へ技能実習生を配属させていただきます。
技能実習期間中は、入国後1年目は月１回巡回、2年目からは3ヶ月に１度巡回させていただき、円滑に実習が進むようサポートを行います。

手続きの流れ

受入れ企業様 のニーズ把握

まず、外国人技能実習生を受け入れる職種を決定します。受け入れる職種を決めるには、従事させたい業務が受け入れ可能な職種に該当するか、企業様が職種ごとの実習実施要件を満たしているか等の確認が必要です。
職種が決まったら、募集する技能実習生の条件を考えます。求める技能レベルや学力、体力等は主に職種や業務内容等に応じて設定しますが、国籍や性別、年齢などの条件は、それぞれの国の歴史的、社会的または文化的な背景等も考慮して設定される場合があります。

申込み、現地送り出し機関での募集、面接、選定

お申込み確定後、企業様のニーズに合わせて、現地で募集を行います。
現地またはビデオ通話等を介したリモートでの面接等を経て、受け入れる実習生を選定します。
その後、技能実習生受け入れが決定いたします。

講習、その後の実習開始まで

◎入国前講習（４か月～６か月）
技能実習生の選定後、入国するまでに現地にて約４か月～６か月間の講習を行います。

◎日本へ入国、入国後の研修（1ヵ月）
入国後、企業共生協同組合内の入国後講習センターにて1か月座学講習を受けることになります。講習料及び実習生の生活費をご負担いただきます。
この間の技能実習はできません。これらの講習が全て終了後、受入れ企業様での技能実習が開始となります。
講習では、語学を中心に文化や習慣等も学びます。

◎実習生の住居の準備
実習生の住居の確保をお願いいたします。
なお、実習生１人当たり、4.5㎡（共同スペースは含まず ）のスペースが必要です。電気、水道、ガスの他、冷蔵庫や自炊用品等生活必需品のご準備をお願いいたします。住居費、水道光熱費は実費相当分に限り、実習生から徴収可能です。

講習終了後技能実習スタート

◎技能実習１号スタート（11か月）
受け入れ企業様において技能実習開始。
社会保険、雇用保険に加入していただきます。
過度な長時間労働にはご注意ください。
労使協定を超える残業は不正行為とみなされ、受入停止処分となります。

◎毎月組合職員が巡回訪問
実習生の相談等も随時受け付け、円滑に技能実習が進むようサポートいたします。

◎技能検定試験又は技能評価試験受験
技能実習２年目に移行するためには、技能検定または技能評価試験を受検し合格しなければいけません。受験時期は入国後8～９か月目を予定しております。

◎技能検定試験又は技能評価試験合格者
合格者は技能実習2号へ移行（24か月）します。

◎技能実習2号スタート（24か月）
技能実習1号での経験を活かし、さらに新たな技術取得を目指し技能実習2号のスタートとなります。
◎3か月に一回、組合職員が監査訪問
組合職員が訪問致します。実習生との面談等も行います。

◎技能検定試験又は技能評価試験受験
技能実習2号を修了する条件として、技能検定を受験し、実技検定を合格しなければなりません。
受験時期は、実習修了約6～5か月前を予定しております。
実技合格者は、受け入れ企業と面談の上、技能実習3号又は特定技能への移行が可能です。
​（職種等の条件によっては、直接特定技能へ移行できない場合や、3号へ移行できない場合もございます。詳しくは、お問い合わせください。）

帰国

各手続きを行い、母国へ帰国します。
空港まで、組合職員が送迎いたします。